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住宅ローン減税とすまいの給付金

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住宅ローン減税とすまいの給付金

カテゴリ:不動産用語

6月・・・陰暦6月の異称として広く知られているのが「水無月(みなづき)」です。

梅雨時で雨の降りやすいにも関わらず、

水が無い」と表すのを不思議に感じたことのある方も多いのではないでしょうか。

水無月の「無」は、「の」にあたる連体助詞「な」であるため、

「水の月」という意味になります。


そして、6月は梅雨の時期となります。梅雨と聞くとちょっと気分が落ち込みますが、

雨がしたたる色とりどりの華やかなあじさいに出会えると思えば楽しいですよね。


あじさいは日本に現存する最古の歌集、万葉集にも登場しています。

日本最古の歌集に登場する程に歴史の古い花なのです。


そんな梅雨の時期にしか見られない情緒ある風景を探しに行くと同時に快適空間、

マイホームを探しに行くかたも増えています。


マイホームを手に入れるとなると、やはり考えなければならないのが住宅ローンですね。
その住宅ローンに減税や給付金制度があるのは、ご存知でしょうか?

今回は、住宅ローン利用後に知っていると得をする制度のご紹介をしますね。


住宅ローン減税・・・・


国税庁の発表によれば、申告者数は2100万人を超えると言われています。
住宅ローン減税は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、
取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。


具体的には、毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうち
いずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。
また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

2019年9月末までの入居者までは、住宅ローン減税期間が10年です。

しかし、消費税10%への増税を受けて

2019年10月1日~2020年12月31日までに入居した人の場合、

13年間へ延長となりました。


この住宅ローン減税制度は、2019年10月からの消費税率の引上げにあわせて、
下表のとおり大幅に拡充されています。



(注1)

控除期間 が 13 年間と なる場合、適用年の11 年目から 13 年目ま で の各年の控除限度額は以下のいずれか小さい額と なります 。

借入金年末残高(上限 4,000 万円)*1 の1%

建物購入価格 *2 (上限 4,000 万円)*1 の2/3%

*1新築・未使用の 認定住宅の場合、借入金年末残高、建物購入価格の上限 :5,000 万円

*2増改築等をした場合は、増改築等に係る費用の額

(注2)消費税率8%が適用される場合、控除期間は 10 年間(最大控除額 400 万円( 500 万円))

(注3)()内は新築・未使用の認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅)の場合


なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。
世帯単位ではないことに注意してください。


住宅ローン控除は、返済期間10年以上の住宅ローンを利用することなどの条件があります。
注意したいのは、住宅ローン控除の適用期間中に繰り上げ返済等をして、
総返済期間が10年を切ると、控除対象ではなくなえります。


また、親戚や親からの借り入れは適用されません。

住宅ローン減税は、会社員のかたでも最初の年は税務署にて申告が必要です。
忘れずに行ってください。


中古マンションの住宅ローン減税・・・


住宅ローン減税を受けるためにはいくつか要件が必要となります。
例えば、合計所得金額が3000万円以下であることや
ローン返済期間が10年以上、登記簿に記載されている床面積が50㎡以上
あること(壁芯面積ではありません。)
床面積の1/2以上が自分の居住用であることが必要となります。


中古マンションの場合は、築25年以内である必要があります。
(耐火建築物は25年以内という規定から)
築25年以内の中古マンションでない場合は、

1.耐震基準適合証明書
国土交通大臣が定める耐震基準に適合していることについて、建築士等が証明したもの
2.既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)
既存住宅性能評価において、耐震等級1以上が確認されたもの
3.既存住宅売買瑕疵保険に加入
住宅瑕疵担保責任保険法人による中古住宅の検査と保証がセットになった保険
(既存住宅売買瑕疵保険)に加入していること。
同保険への加入には現行の耐震基準に適合していることが要件とされている。


いずれかの現行の耐震基準に適合していることが確認された中古マンションである
必要があります。


実務的に結構勘違いされやすいのは、3です。リノベーションマンションとかで
発行されているアフターサービス保証とは異なりますのでご注意ください。

また、生計を一つにする親族からの購入ではないことや贈与されたマンション
ではないことも要件となります。


ちなみに還付金というのは、所得税額(源泉徴収税額)が住宅ローン控除額を
上回っている場合に最大で1%という計算なので、下回っていれば当然全額は、
還付されません。還付というのは、還ってくるということなので、納めてなけれ
ば返還はありません。



すまいの給付金・・・


すまいの給付金制度は、住宅ローン減税とは全く異なった制度です。
住宅ローン減税は、財務省。すまいの給付金は、国土交通省が窓口になります。

住宅ローン控除は支払っている所得税から控除されるしくみなので、
どちらかといえば収入が高い人が恩恵を受けやすいです。

そこで、一定以下の収入層に対する期間限定の増税緩和措置として
制度化されたのが「すまい給付金」です。

すまいの給付金の対象者は、
1.住宅の所有者:不動産登記上の持分保有者
2.住宅の居住者:住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
3.収入が一定以下の者[8%時]収入額の目安が510万円※2以下

           [10%時]収入額の目安が775万円※2以下

4.(住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者※1

※1 10%時には、収入額の目安が650万円以下

(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)の要件が追加されます。

※2 夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において

住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。


ここで注意!すまい給付金上の住宅ローンの定義は、
以下の3点を満たすものを指します。


①住宅の取得のために必要な借入金であること


②償還期間が5年以上の借入れであること


③金融機関等からの借入金であること
(住宅ローン減税の対象となる住宅ローン貸出金融機関と同じ)


※親類・知人などからの借入金は、住宅ローンとは見なしませんので、ご注意ください。


給付対象となる住宅の主な要件は、
・引上げ後の消費税率が適用されること
床面積が50m2以上であること
・第三者機関の検査を受けた住宅であること 等

中古マンションの場合は、
耐震性(現行の耐震基準を満たすこと)が必要です。
関単にいえば、旧耐震構造のマンションは原則不可です。
ただし、耐震補強工事とかされており、証明書が発行出来れば利用可能です。

また、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書も必要となります。
リノベーション施工会社が発行するアフターサービス保証とは
異なりますので、ご注意ください。

国土交通省が認定する住宅瑕疵担保責任保険法人は、
5法人しかありません。
詳細は、住宅瑕疵担保責任保険協会のサイトをご参照ください。

住宅瑕疵担保責任保険協会

↑既存住宅売買瑕疵保険の保険付保証明書活用ついて学べます。


既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書は売主が用意できなくても
買主様自らが取得することも可能です。ただし、入居前となります。



すまいの給付金給付額・・・


だれでも気になるのは、やはり給付額ですね。
消費税率が8%時の際の給付額は、
収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、
消費税率が10%時の際の給付額は、
収入額の目安が775万円以下の方を対象に、最大50万円となっています。


給付額は、住宅取得者の収入及び不動産登記上の持分割合により決まります。
具体的には、持分保有者1名の場合の給付額を給付基礎額とし、
収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じた額が給付額となります。


収入については、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、
都道府県民税の所得割額に基づき決定します。
給付申請をするときは、必ず、引越し前の住宅の所在する
市区町村発行の個人住民税の課税証明書(以下、「課税証明書」)を入手し
「都道府県民税の所得割額」を確認してください。


夫婦2人でペアローンを組む場合は、夫婦それぞれが給付金を受け取れます。
ただし、上記のとおり共有持ち分率を按分しますので、最大受給金額はかわりません。


また、連帯保証人は住宅ローン利用者でないので、ここも注意ください。


すまいの給付金での受給額を計算されていかたは、
すまいの給付金サイトをご覧ください


すまいの給付金かんたんシミュレーション

↑簡単な条件を設定するだけで、すまい給付金がもらえるかの
シミュレーションを行うことができます。

すまいの給付金の申請は、取得した住宅に入居した後に可能となります。
申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年以内です。
(現在は、1年3か月くらいと申請期限をすこし広げています。)
申請後は、概ね2か月くらいにて受給されます。


マイホームを購入される方は、住宅ローンの金利のみに目をやってしまう
傾向があります。是非、こういった税制制度などをうまく活用してできるだけ
購入に対しての負担を軽くすることが将来の安心にもつながります。


これからの季節大いにお出かけして多くのマンションをご内覧ください。
多くのかたが、自分だけのゆとりのある、心やすらげる住空間を手にいれること
が出来ますように・・・・・。



 

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